#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/05/27 10:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 10:35