有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	18,043千円	―千円
未払事業所税	5,337千円	5,239千円
賞与引当金	23,140千円	22,276千円
未払社会保険料	3,417千円	3,177千円
退職給付引当金	183,438千円	192,981千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	49,909千円	45,282千円
資産除去債務	1,851千円	―千円
繰越欠損金	―千円	239,313千円
減損損失	117,691千円	86,518千円
その他	9,160千円	8,311千円
計	411,989千円	603,101千円
評価性引当額	△411,989千円	△603,101千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△511,844千円	△429,174千円
その他有価証券評価差額金	△24,164千円	△12,179千円
繰延税金負債合計	△536,009千円	△441,354千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△536,009千円	△441,354千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	―	%
住民税均等割等	0.7	%	―	%
評価性引当額の増減	△11.2	%	―	%
その他	△1.2	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	―	%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
平成29年2月28日まで 33.1%
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.9%
平成31年3月1日以降 30.6%
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。