有価証券報告書-第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,719千円	11,350千円
未払事業所税	4,765千円	4,771千円
賞与引当金	19,467千円	18,972千円
未払社会保険料	2,935千円	2,845千円
退職給付引当金	184,025千円	186,786千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	42,899千円	42,807千円
繰越欠損金	22,536千円	―千円
減損損失	95,917千円	93,828千円
その他	7,873千円	6,091千円
計	395,141千円	367,454千円
評価性引当額	△395,141千円	△367,454千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△194,026千円	△146,187千円
その他有価証券評価差額金	△14,832千円	△10,014千円
繰延税金負債合計	△208,858千円	△156,201千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△208,858千円	△156,201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.8%
住民税均等割	33.2%	48.9%
評価性引当額の増減	△21.7%	△89.4%
その他	8.0%	21.0%
	52.3%	15.4%