有価証券報告書-第64期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	11,350千円	10,410千円
未払事業所税	4,771千円	4,782千円
賞与引当金	18,972千円	19,584千円
未払社会保険料	2,845千円	2,937千円
退職給付引当金	186,786千円	182,445千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	42,807千円	41,538千円
税務上の繰越欠損金	―千円	32,498千円
減損損失	93,828千円	124,506千円
関係会社株式評価損	―千円	6,120千円
その他	6,091千円	6,091千円
繰延税金資産小計	367,454千円	430,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	―千円	△32,498千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,454千円	△398,416千円
評価性引当額小計	△367,454千円	△430,915千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△146,187千円	△141,191千円
その他有価証券評価差額金	△10,014千円	△4,883千円
繰延税金負債合計	△156,201千円	△146,074千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△156,201千円	△146,074千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	―
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	―
住民税均等割	48.9%	―
評価性引当額の増減	△89.4%	―
その他	21.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。