有価証券報告書-第61期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	12,986千円
未払事業所税	5,239千円	4,853千円
賞与引当金	22,276千円	20,703千円
未払社会保険料	3,177千円	2,935千円
退職給付引当金	192,981千円	184,697千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	45,282千円	42,899千円
繰越欠損金	239,313千円	―千円
減損損失	86,518千円	115,383千円
その他	8,311千円	7,873千円
計	603,101千円	392,333千円
評価性引当額	△603,101千円	△392,333千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△429,174千円	△200,499千円
その他有価証券評価差額金	△12,179千円	△20,068千円
繰延税金負債合計	△441,354千円	△220,568千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△441,354千円	△220,568千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が21,629千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が20,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は16,774千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。