有価証券報告書-第69期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,633千円	3,490千円
賞与引当金	8,978千円	9,648千円
未払社会保険料	1,440千円	1,541千円
退職給付引当金	142,383千円	134,509千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	22,627千円	22,627千円
税務上の繰越欠損金(注2)	1,368,994千円	1,223,594千円
減損損失	23,229千円	23,229千円
その他	6,756千円	6,756千円
繰延税金資産小計	1,578,045千円	1,425,396千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,368,994千円	△1,223,594千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,050千円	△201,802千円
評価性引当額小計(注1)	△1,578,045千円	△1,425,396千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,138千円	△60,148千円
繰延税金負債合計	△32,138千円	△60,148千円
繰延税金負債(△)の純額	△32,138千円	△60,148千円
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額	62,805千円	62,805千円

(注)1.評価性引当額が152,648千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	1,368,994	1,368,994
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,368,994	△1,368,994
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	1,223,594	1,223,594
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,223,594	△1,223,594
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	―	33.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割	―	2.6%
評価性引当額の増減	―	△34.7%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は33.6%から34.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。