有価証券報告書-第62期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12,986千円	14,719千円
未払事業所税	4,853千円	4,765千円
賞与引当金	20,703千円	19,467千円
未払社会保険料	2,935千円	2,935千円
退職給付引当金	184,697千円	184,025千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	42,899千円	42,899千円
繰越欠損金	―千円	22,536千円
減損損失	115,383千円	95,917千円
その他	7,873千円	7,873千円
計	392,333千円	395,141千円
評価性引当額	△392,333千円	△395,141千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△200,499千円	△194,026千円
その他有価証券評価差額金	△20,068千円	△14,832千円
繰延税金負債合計	△220,568千円	△208,858千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△220,568千円	△208,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	―	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6%
住民税均等割	―	33.2%
その他	―	△13.7%
	―	52.3%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。