有価証券報告書-第58期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,288千円	5,327千円
未払事業所税	6,046千円	5,678千円
賞与引当金	26,877千円	24,320千円
未払社会保険料	3,654千円	3,648千円
退職給付引当金	176,404千円	186,392千円
長期未払金(役員退職慰労引当金分)	49,909千円	49,909千円
資産除去債務	14,311千円	15,151千円
繰越欠損金	407,401千円	520,714千円
減損損失	102,917千円	132,193千円
その他	9,163千円	9,160千円
計	802,973千円	952,496千円
評価性引当額	△802,973千円	△379,507千円
繰延税金資産合計	―千円	572,989千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,946千円	△20,894千円
繰延税金負債合計	△18,946千円	△20,894千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△18,946千円	552,094千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	―	%
住民税均等割等	46.4	%	―	%
評価性引当額の増減	△44.1	%	―	%
その他	△1.9	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4	%	―	%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。