#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が46,434千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が42,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は32,562千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 10:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は前年同期比6億2,039万円減の6,342万円となりました。これは店舗閉店や旧上野店の解体費用追加に伴う閉鎖損失を5,735万円計上したことなどによるものであります。
法人税等調整額は、法定実効税率の変更により買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債4,298万円取り崩したこと並びに買換資産圧縮積立金の当期償却分に対応する繰延税金負債3,968万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は6億9,902万円(前年同期は当期純利益21億2,504万円)となりました。
2016/05/27 10:35