#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が64,978千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#2 業績等の概要: また、松戸寮跡地に賃貸マンションが竣工、全室賃貸中と順調に推移しております。
当事業年度の売上高は、婚礼部門の出遅れや撤退店舗もあり、当初予想ほどの売上増とはならず、前年同期比5.0%増の62億1,786万円となりました。この影響による粗利益の減少に加え、人手不足による人件費増、婚礼関連販促費の先行負担、旧上野店の解体費用追加負担もあり、新「上野店」の償却費増をカバーするには至らず、営業損失は7億3,064万円(前年同期は営業損失5億6,747万円)、経常損失は6億9,654万円(前年同期は経常損失6億1,258万円)、当期純損失は6億9,902万円(前年同期は当期純利益21億2,504万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比2億9,593万円増の62億1,786万円となりました。これは主に、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響が懸念され、為替や株価の変動が激しくなるなど、依然として厳しい経営環境が続いている状況のもと、当社は、新「上野店」の成功を目指し、さらに、全店においてセールス活動を徹底し、売上の拡大に注力したことなどによるものであります。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、営業損失の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきますが、復配を目指して努力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2016/05/27 10:35