有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、営業損失の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきますが、復配を目指して努力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、営業損失の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきますが、復配を目指して努力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。