建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)長期未収入金

差入先	金額(千円)
東京建物㈱	987,873
合計	987,873

③ 流動負債
(イ)買掛金

2017/05/26 10:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、事業構造改革に伴う不採算店舗の退店、既存店の改装等の実施及び上野本店の建替えを実施したことを機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後一層の有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定額法
主な耐用年数 建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益は上野広小路の土地及び建物の売却であります。

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	811千円	―千円
機械及び装置	154千円	285千円

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	3,900,582千円	3,644,081千円
構築物	31,346千円	29,544千円

(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号) により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 「KITTE名古屋店」の出店及び「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」の改装による取得
140,323千円
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 上野広小路ビルの建物の売却 230,441千円
建物 「オペラシティ東天紅」の減損損失 156,345千円
土地 上野広小路ビルの土地の売却 1,078,106千円2017/05/26 10:34

#8 業績等の概要

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19億814万円となり前事業年度末と比較して11億7,507万円の増加となりました。
これは税引前当期純損失の計上となったものの、上野広小路ビルの土地及び建物の売却、減価償却費の計上、借入金の返済等によるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2017/05/26 10:34

#9 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物等	新宿区	191,707
合計			191,707

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	156,345
機械及び装置	11,338

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としています。

2017/05/26 10:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は1億5,619万円となりました。これは上野広小路ビルの土地及び建物の売却益によるものであります。
特別損失は前年同期比1億7,143万円増の2億3,485万円となりました。これは減損損失1億9,170万円の計上、店舗閉店に伴う閉鎖損失を4,061万円計上したことなどによるものであります。

2017/05/26 10:34

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/26 10:34