#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2017/05/26 10:34
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が21,629千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が20,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は16,774千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 負債
負債につきましては、未払法人税等が課税所得の計上により2億300万円増加したものの、借入金が返済により4億6,200万円減少、繰延税金負債が買替資産圧縮積立金の取り崩しにより2億2,078万円減少、再評価に係る繰延税金負債が土地の売却等により1億8,892万円減少したことなどにより、前事業年度末比8億1,069万円減の26億7,808万円となりました。
③ 純資産
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