#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が21,629千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が20,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は16,774千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2017/05/26 10:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は前年同期比1億7,143万円増の2億3,485万円となりました。これは減損損失1億9,170万円の計上、店舗閉店に伴う閉鎖損失を4,061万円計上したことなどによるものであります。
法人税等調整額は、上野広小路ビルの土地売却による繰延税金負債1億8,171万円並びに、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債2億2,867万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は393万円(前年同期は当期純損失6億9,902万円)となりました。
2017/05/26 10:34