#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことにより店舗の営業を休止しました。この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、5月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで営業を再開していること及び当社の当第1四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高38億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
2020/07/15 10:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第1四半期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期比85.5%減の2億5,757万円、売上高の減少に伴い、営業損失は3億3,968万円(前年同四半期は営業利益5,958万円)、経常損失は3億4,095万円(前年同四半期は経常利益5,883万円)となりました。また、臨時休業等による損失3億1,203万円を計上した結果、四半期純損失は6億5,585万円(前年同四半期は四半期純利益4,537万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2020/07/15 10:19
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少などの影響が生じております。今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、特に当事業年度の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/07/15 10:19