建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
主な耐用年数 建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 10:35

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	826千円	25,825千円
機械及び装置	7千円	291千円

2021/05/28 10:35

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	2,977,529千円	2,783,805千円
構築物	24,138千円	25,915千円

(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。

2021/05/28 10:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 「神戸店」の閉店及び「上野店」の改装による除却 379,882千円

2021/05/28 10:35

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物等	渋谷区	91,964
事業用資産	建物等	新宿区	19,101
事業用資産	建物等	千代田区	11,114
事業用資産	建物等	大阪市	7,724
事業用資産	建物等	姫路市	7,213
事業用資産	建物等	墨田区	4,883
事業用資産	建物等	港区	3,350
合計			145,352

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	112,626
機械及び装置	18,969

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。

2021/05/28 10:35

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 10:35