有価証券報告書-第65期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 建物等 | 渋谷区 | 91,964 |
| 事業用資産 | 建物等 | 新宿区 | 19,101 |
| 事業用資産 | 建物等 | 千代田区 | 11,114 |
| 事業用資産 | 建物等 | 大阪市 | 7,724 |
| 事業用資産 | 建物等 | 姫路市 | 7,213 |
| 事業用資産 | 建物等 | 墨田区 | 4,883 |
| 事業用資産 | 建物等 | 港区 | 3,350 |
| 合計 | 145,352 | ||
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| (千円) | ||
| 建物 | 112,626 | |
| 機械及び装置 | 18,969 | |
| 工具、器具及び備品 | 13,756 | |
| 計 | 145,352 | |
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 建物等 | 横浜市 | 6,770 |
| 事業用資産 | 建物等 | 大阪市 | 5,029 |
| 事業用資産 | 建物等 | 千葉市 | 2,374 |
| 事業用資産 | 建物等 | 千代田区 | 1,466 |
| 事業用資産 | 建物等 | 新宿区 | 933 |
| 合計 | 16,573 | ||
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| (千円) | ||
| 建物 | 7,757 | |
| 機械及び装置 | 4,244 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,571 | |
| 計 | 16,573 | |
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。