有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	建物等	横浜市	6,770
事業用資産	建物等	大阪市	5,029
事業用資産	建物等	千葉市	2,374
事業用資産	建物等	千代田区	1,466
事業用資産	建物等	新宿区	933
合計			16,573

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	7,757
機械及び装置	4,244
工具、器具及び備品	4,571
計	16,573

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
事業用資産	建物等	大阪市	143,000
遊休資産	土地等	神戸市	128,719
合計			271,719

事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
土地	124,764
建物	146,955
計	271,719

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。