(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。