売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	447,721	776,321	1,335,237	1,997,396
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△175,311	△318,351	△439,686	△969,573

2022/05/27 10:36

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

2022/05/27 10:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

2022/05/27 10:36

#4 事業等のリスク

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、前事業年度から継続して、当事業年度においても2020年2月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度末の流動負債に計上している借入金残高2,287百万円は手元流動資金549百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,855百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/05/27 10:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2022/05/27 10:36

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/05/27 10:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
(参考)目標経営指標の推移

2022/05/27 10:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間を設定するなど、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比24.0%増の19億9,739万円、営業損失は10億4,723万円(前年同期は営業損失16億7,283万円)、助成金収入により経常損失は2億200万円(前年同期は経常損失14億1,173万円)となりました。また、臨時休業等による損失7億5,031万円、「大阪天満橋OMM店」閉鎖による原状回復費用1億4,300万円、閉店した神戸店に係る減損損失1億2,871万円、神戸店の減損損失計上に伴う土地再評価差額金及び繰延税金負債の取り崩しにより、法人税等調整額3,817万円を計上した結果、当期純損失は9億4,693万円(前年同期は当期純損失19億3,812万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/05/27 10:36

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、前事業年度から継続して、当事業年度においても2020年2月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度末の流動負債に計上している借入金残高2,287百万円は手元流動資金549百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,855百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/05/27 10:36