有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別し、報告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,310,685千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失(特別損失)のうち74,983千円、休止固定資産減価償却費(営業外費用)4,042千円が含まれております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,104,405千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失(特別損失)のうち77,133千円、休止固定資産減価償却費(営業外費用)1,449千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別し、報告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
飲食業 | 賃貸業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,426,329 | 185,114 | 1,611,443 | ― | 1,611,443 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,426,329 | 185,114 | 1,611,443 | ― | 1,611,443 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,733,455 | 60,623 | △1,672,831 | ― | △1,672,831 |
セグメント資産 | 7,269,898 | 3,600,301 | 10,870,200 | 1,310,685 | 12,180,885 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 339,490 | 43,717 | 383,207 | ― | 383,207 |
減損損失 | 16,573 | ― | 16,573 | ― | 16,573 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 86,066 | ― | 86,066 | ― | 86,066 |
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,310,685千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失(特別損失)のうち74,983千円、休止固定資産減価償却費(営業外費用)4,042千円が含まれております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
飲食業 | 賃貸業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,815,286 | 182,109 | 1,997,396 | ― | 1,997,396 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,815,286 | 182,109 | 1,997,396 | ― | 1,997,396 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,095,586 | 48,348 | △1,047,237 | ― | △1,047,237 |
セグメント資産 | 6,556,233 | 3,557,825 | 10,114,058 | 1,104,405 | 11,218,463 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 310,355 | 43,366 | 353,722 | ― | 353,722 |
減損損失 | 271,719 | ― | 271,719 | ― | 271,719 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,972 | ― | 3,972 | ― | 3,972 |
(注) 1.「調整額」のセグメント資産1,104,405千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失(特別損失)のうち77,133千円、休止固定資産減価償却費(営業外費用)1,449千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。