売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

	第1四半期累計期間	中間会計期間	第3四半期累計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,213,597	2,169,122	3,447,362	4,807,526
税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	152,787	126,383	284,321	462,854

(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2026/05/27 16:45

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

2026/05/27 16:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

2026/05/27 16:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/05/27 16:45

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2026/05/27 16:45

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
(参考)目標経営指標の推移

2026/05/27 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。
このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。
結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1%増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1%増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6%増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8%増の6億1,834万円となりました。

2026/05/27 16:45

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)で示されている会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、売上高の予測について、翌事業年度以降は緩やかに増加するものと仮定して見積もっております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/27 16:45

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/27 16:45