有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。