有価証券報告書-第68期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	飲食業セグメント	賃貸業セグメント	飲食業セグメント	賃貸業セグメント
有形固定資産	5,162,980	3,514,997	4,654,234	3,472,282
減損損失	8,987	―	518,333	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、主に飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、主に宴会及びグリル部門での需要回復がなされたものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、売上の回復度合いについて、翌事業年度以降は緩やかに上昇が続くものと仮定して見積もっております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。