8593 三菱HCキャピタル

時価

1兆4933億円

PER 予

10.82倍

2010年以降

5.6-15.42倍
（2010-2024年）

0.87倍

2010年以降

0.47-1.13倍
（2010-2024年）

3.93%

ROE 予

8.01%

ROA 予

1.21%

未払費用、平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション、持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	未払費用		平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション		持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資		割賦債権の増減額（△は増加）
2008/03	111億		-		-		-27.4億
2009/03	202億	+82.5%	-		-		542億	黒転
2010/03	159億	-21.2%	-		-		685億	+26.4%
2011/03	89.3億	-43.8%	-		-		488億	-28.8%
2012/03	74.3億	-16.8%	-		-		183億	-62.4%
2013/03	67.1億	-9.7%	-		-		51億	-72.2%
2014/03	65.6億	-2.3%	-		-		-107億	赤転
2015/03	85.4億	+30.2%	-		-		-67.4億	赤縮
2016/03	96.5億	+12.9%	-		-		-122億	赤拡
2017/03	78.2億	-18.9%	-		-		-70.7億	赤縮
2018/03	81.2億	+3.8%	-		-		-34.3億	赤縮
2019/03	97.3億	+19.9%	-		-		51.5億	黒転
2020/03	101億	+4%	-		308億		70.1億	+35.9%
2021/03	103億	+1.7%	-		432億	+40.1%	238億	+240.1%
2022/03	186億	+81.1%	224		-		82.3億	-65.5%
2023/03	219億	+17.5%	-		-		119億	+45.2%
2024/03	-		-		-		121億	+1.6%

2008年3月

未払費用: 110億5400万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -27億3800万

2009年3月

未払費用: 201億7300万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 541億9800万

2010年3月

未払費用: 158億9700万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 684億9800万

2011年3月

未払費用: 89億3100万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 487億7200万

2012年3月

未払費用: 74億3400万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 183億3100万

2013年3月

未払費用: 67億1000万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 51億300万

2014年3月

未払費用: 65億5800万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -106億6100万

2015年3月

未払費用: 85億4100万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -67億4300万

2016年3月

未払費用: 96億4700万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -122億

2017年3月

未払費用: 78億2000万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -70億6900万

2018年3月

未払費用: 81億1500万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: -34億3400万

2019年3月

未払費用: 97億3100万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 51億5400万

2020年3月

未払費用: 101億1700万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: 308億2200万
割賦債権の増減額（△は増加）: 70億600万

2021年3月

未払費用: 102億8800万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: 431億8100万
割賦債権の増減額（△は増加）: 238億2400万

2022年3月

未払費用: 186億3400万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: 224
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 82億2500万

2023年3月

未払費用: 218億9400万
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 119億4200万

2024年3月

未払費用: -
平均臨時雇用人員 - アカウントソリューション: -
持分法適用会社への投資額 - インフラ・企業投資: -
割賦債権の増減額（△は増加）: 121億3200万