三菱HCキャピタル（8593）ののれん償却額 - カスタマーソリューションの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2026年3月31日: 9900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク分析の概要

対象セクターおよび主要セグメント	対象セクター(業種)	主要セグメント
	エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社)	環境エネルギー
	運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送)	航空
	素材、建築物(不動産管理、開発)	不動産
	当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。
シナリオ	国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ)

物理的リスク分析の概要

2026/06/23 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外カスタマー	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外カスタマー	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。

2026/06/23 10:06

#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント	主な事業内容
カスタマーソリューション	法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業
海外カスタマー	欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

2026/06/23 10:06

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
カスタマーソリューション	2,399	(778)
海外カスタマー	3,540	(242)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京応化工業㈱	562,689	562,689	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	4,148	1,742
イオン㈱	1,276,676	851,092	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。	無
	2,405	3,191
岡谷鋼機㈱	152,400	152,400	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	有
	1,376	1,063
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	142,400	142,400	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	751	339
日本電子㈱	125,000	125,000	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	714	572
㈱トーカイ	276,534	768,634	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。	有
	679	1,606
㈱三菱総合研究所	144,500	144,500	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	674	678
671	144
ゼリア新薬工業㈱	302,964	302,964	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	有
	665	683
日邦産業㈱	134,000	134,000	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	530	313

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オークマ㈱	110,800	443,200	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。	有
	388	1,511
センコーグループホールディングス㈱	179,450	179,450	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	有
	322	270
鳥越製粉㈱	212,000	212,000	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	233	174
日本トランスシティ㈱	150,491	150,491	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	185	133
176	124
光村印刷㈱	43,900	48,800	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。	前事業年度:有当事業年度:無
	80	64
井村屋グループ㈱	26,302	26,302	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	63	63
㈱ヤマダホールディングス	100,000	100,000	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	無
	52	43
㈱ヤマナカ	40,000	40,000	主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。	有
	20	22

(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2026/06/23 10:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。

セグメント		事業戦略の方向性
カスタマーソリューション		グループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。
海外カスタマー		米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。

b. 財務戦略
「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション(資金配分)を最適化することで、企業価値を最大化。

2026/06/23 10:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他(税金費用等)」の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約(「御幸ビル関連」70億円の内訳:アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他(税金費用等)93億円)

2026/06/23 10:06