- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスク分析の概要
| 対象セクターおよび主要セグメント | 対象セクター(業種) | 主要セグメント |
| エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) | 環境エネルギー |
| 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) | 航空 |
| 素材、建築物(不動産管理、開発) | 不動産 |
| 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 |
物理的リスク分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #3 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #4 事業等のリスク
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット
2026/06/23 10:06- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱HCキャピタルリアルティ株式会社(以下、三菱HCキャピタルリアルティ)に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結、2025年4月1日付で本会社分割を実施しています。
1.取引の概要
2026/06/23 10:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/23 10:06- #7 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ロジスティクス | 177 | (1) |
| 不動産 | 307 | (37) |
| モビリティ | 292 | (80) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業の成長ストーリー
海外カスタマーの回復と航空・
不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。
| セグメント | 事業戦略の方向性 |
| 海外カスタマー | 米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。 |
| 専門事業 | 航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。 |
| 航空 | 航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。 |
| 不動産 | ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。 |
| 環境エネルギー | 当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。 |
| ロジスティクス | 満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。 |
b. 財務戦略
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※2 インカムゲインの金額は、売上総利益(アセット関連損益の金額を除く)と営業外損益(償却債権取立益の金額を除く)の合計金額としています。
※3 アセット関連損益の金額は、カスタマーソリューション、環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産の5セグメントにおける保有資産に係る売上総利益ベースの売却損益および減損等(時価評価損益を含む)の合計金額としています。
※4 「アセット関連損益」「特別損益」「その他(税金費用等)」 の25/3期実績値から御幸ビルの大口売却・株式譲渡に係る損益を控除し、それらの損益を「御幸ビル関連」に集約(「御幸ビル関連」70億円の内訳:アセット関連損益370億円、特別損益△206億円、その他(税金費用等)93億円)
2026/06/23 10:06- #11 負ののれん発生益（連結）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
2026/06/23 10:06- #12 負ののれん発生益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 10:06- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,332百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は3,461百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,921百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は12,021百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2026/06/23 10:06- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,163百万円および2,527千株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,034百万円および2,395千株です。
2026/06/23 10:06- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純資産額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,804,523 | 2,008,779 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,897 | 19,714 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,368) | (1,251) |
(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において2,527千株、当連結会計年度において2,395千株です。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
