持分法の適用範囲の変動、法人税等合計、退職給付に係る調整累計額他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 400万
- 法人税等合計
- 224億6300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 99億5500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- 14億9100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 158億8200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6600万
- 法人税等合計
- 192億2600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 255億7400万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 245億1200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 272億800万
- 退職給付に係る調整累計額
- -22億2300万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 301億7300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -11億4800万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 345億9200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億8500万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 306億3900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -39億4400万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 218億8700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -32億4900万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 234億2500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -14億2500万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 269億3100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -13億3300万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 263億7500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -9億2500万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 458億9600万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1億2300万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 354億5100万
- 退職給付に係る調整累計額
- 19億8500万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 430億1300万
- 退職給付に係る調整累計額
- 72億6200万
- リース会計基準の適用に伴う影響額
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