持分法の適用範囲の変動、法人税等合計
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 400万
- 法人税等合計
- 224億6300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 99億5500万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 158億8200万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -6600万
- 法人税等合計
- 192億2600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 255億7400万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 245億1200万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 272億800万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 301億7300万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 345億9200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 306億3900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 218億8700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 234億2500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 269億3100万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 263億7500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 458億9600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等合計
- 354億5100万