- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
2024/06/25 15:16- #2 営業貸付金に係る不良債権の状況に関する注記
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況(投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む)
(1)破産更生債権およびこれらに準ずる債権 2,585百万円(前事業年度:2,515百万円)
2024/06/25 15:16- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(貸倒引当金の計上)
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/25 15:16- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(貸倒引当金の計上)
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失(ECL)モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
2024/06/25 15:16- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
2024/06/25 15:16- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。
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