- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスク分析の概要
| 対象セクターおよび主要セグメント | 対象セクター(業種) | 主要セグメント |
| エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) | 環境エネルギー |
| 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) | 航空 |
| 素材、建築物(不動産管理、開発) | 不動産 |
| 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 |
| シナリオ | 国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ) |
物理的リスク分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2026/06/23 10:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2026/06/23 10:06- #4 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外カスタマー | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取り組み]
2026/06/23 10:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
主に20年間で均等償却しています。2026/06/23 10:06 - #7 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外カスタマー | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| カスタマーソリューション | 2,399 | (778) |
| 海外カスタマー | 3,540 | (242) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京応化工業㈱ | 562,689 | 562,689 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 4,148 | 1,742 |
| イオン㈱ | 1,276,676 | 851,092 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 無 |
| 2,405 | 3,191 |
| 岡谷鋼機㈱ | 152,400 | 152,400 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1,376 | 1,063 |
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 142,400 | 142,400 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 751 | 339 |
| 日本電子㈱ | 125,000 | 125,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 714 | 572 |
| ㈱トーカイ | 276,534 | 768,634 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 有 |
| 679 | 1,606 |
| ㈱三菱総合研究所 | 144,500 | 144,500 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 674 | 678 |
| 671 | 144 |
| ゼリア新薬工業㈱ | 302,964 | 302,964 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 665 | 683 |
| 日邦産業㈱ | 134,000 | 134,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 530 | 313 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オークマ㈱ | 110,800 | 443,200 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 有 |
| 388 | 1,511 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 179,450 | 179,450 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 322 | 270 |
| 鳥越製粉㈱ | 212,000 | 212,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 233 | 174 |
| 日本トランスシティ㈱ | 150,491 | 150,491 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 185 | 133 |
| 176 | 124 |
| 光村印刷㈱ | 43,900 | 48,800 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 前事業年度:有当事業年度:無 |
| 80 | 64 |
| 井村屋グループ㈱ | 26,302 | 26,302 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 63 | 63 |
| ㈱ヤマダホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 52 | 43 |
| ㈱ヤマナカ | 40,000 | 40,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 20 | 22 |
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。
| セグメント | 事業戦略の方向性 |
| カスタマーソリューション | グループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。 |
| 海外カスタマー | 米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。 |
b. 財務戦略
「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション(資金配分)を最適化することで、企業価値を最大化。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。
当連結会計年度
2026/06/23 10:06- #12 負ののれん発生益（連結）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
2026/06/23 10:06- #13 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/23 10:06- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,885百万円(前連結会計年度:3,751百万円)計上しています。
(のれん等の評価)
のれんおよび投資有価証券に含まれるのれん相当については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
2026/06/23 10:06- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しています。
2026/06/23 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
