- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスク分析の概要
| 対象セクターおよび主要セグメント | 対象セクター(業種) | 主要セグメント |
| エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) | 環境エネルギー |
| 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) | 航空 |
| 素材、建築物(不動産管理、開発) | 不動産 |
| 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 |
物理的リスク分析の概要
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額403百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額2,842百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は10,935,652百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額826,680百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2026/06/23 10:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
2026/06/23 10:06- #4 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取り組み]
2026/06/23 10:06- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱HCキャピタルリアルティ株式会社(以下、三菱HCキャピタルリアルティ)に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結、2025年4月1日付で本会社分割を実施しています。
1.取引の概要
2026/06/23 10:06- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
主に20年間で均等償却しています。2026/06/23 10:06 - #8 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ロジスティクス | 177 | (1) |
| 不動産 | 307 | (37) |
| モビリティ | 292 | (80) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業の成長ストーリー
海外カスタマーの回復と航空・
不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。
| セグメント | 事業戦略の方向性 |
| 海外カスタマー | 米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。 |
| 専門事業 | 航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。 |
| 航空 | 航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。 |
| 不動産 | ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。 |
| 環境エネルギー | 当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。 |
| ロジスティクス | 満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。 |
b. 財務戦略
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。
当連結会計年度
2026/06/23 10:06- #12 負ののれん発生益（連結）
不動産セグメントにおいて、不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことにともない、負ののれん発生益572百万円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。
2026/06/23 10:06- #13 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 10:06- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,332百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は3,461百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,921百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は12,021百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2026/06/23 10:06- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
在外連結子会社は主に定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しています。
2026/06/23 10:06- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,885百万円(前連結会計年度:3,751百万円)計上しています。
(のれん等の評価)
のれんおよび投資有価証券に含まれるのれん相当については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
2026/06/23 10:06- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しています。
2026/06/23 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
