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#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11年～17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
8.収益および費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて計上しています。
(2)割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
(3)金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上することとしています。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、買掛金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券
(3)ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理(ALM)に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨関連のデリバティブ取引および外貨建負債によるヘッジを行っています。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業目的の金融収益を得るために所有する債券等(営業有価証券)の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に100,513百万円(前事業年度:63,516百万円)、「有価証券」に763百万円(前事業年度:1,104百万円)、「その他の関係会社有価証券」に70,681百万円(前事業年度:43,305百万円)を含めて計上しています。
なお、当該金融収益(利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額)は売上高に含めて計上しています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3)のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。2024/06/25 15:16