三菱HCキャピタル(8593)の持分法適用会社への投資額 - 環境エネルギーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 602億8800万
- 2023年3月31日 +43.83%
- 867億1200万
- 2024年3月31日 +9.44%
- 949億100万
- 2025年3月31日 +106.79%
- 1962億4800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスク分析の概要2025/06/25 14:07
物理的リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント 対象セクター(業種) 主要セグメント エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) 環境エネルギー 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) 航空 素材、建築物(不動産管理、開発) 不動産 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2025/06/25 14:07
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2025/06/25 14:07
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項(3)」に記載のとおり、当連結会計年度より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 - #4 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 14:07
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2025年3月31日現在 海外地域 4,105 (277) 環境エネルギー 172 (39) 航空 241 (13)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。セグメント 2025中計達成のための道筋 海外地域 <欧州>・主要事業の成長に加え、欧州モビリティ事業の業績回復。・高収益資産の積み上げ、継続的なシステム強化・デジタル投資を通じたビジネスプロセス効率化による収益性向上。<米州>・ベンダーファイナンス事業は、リスク管理の高度化に加え、トランスポーテーション以外の分野の拡大。・コマーシャルファイナンス事業は、既存事業の継続的な拡大とともにAs-a-Service、FMVリース※3といった高付加価値商品への取り組みを推進。 環境エネルギー <国内>・持分容量(太陽光・風力等)の拡大と付加価値向上策の推進。・ポートフォリオ入れ替えと利益創出を目的とした一部太陽光発電事業等の売却。<海外>・European Energy A/Sを通じた再生可能エネルギー事業の展開と並行し、インフラ案件の売却によるポートフォリオの入れ替え。 航空 ・商品多様化等の成長戦略とグループ内連携のさらなる強化によるアセット回転量・収益性の向上。・次世代航空技術・脱炭素化分野の研究開発を進め、将来の事業基盤を構築。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2025/06/25 14:07
当連結会計年度 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。2025/06/25 14:07
当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2. 出資日