資本準備金、関係会社株式評価損、外部顧客への売上高 - アカウントソリューション他2件
2007年3月
2008年3月
- 資本準備金
- 170億4600万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 18億1600万
2009年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 74億8200万
2010年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 4億4900万
2011年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 17億9800万
2012年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1億8300万
2013年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 5億9700万
2014年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -300万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
2015年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億600万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 4700万
2016年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -3900万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 3200万
2017年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -300万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 14億2100万
2018年3月
2019年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- 2億8700万
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
2020年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 3億800万
2021年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1000万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
2022年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- 4376億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
2023年3月
- 資本準備金
- 338億200万
- 関係会社株式評価損
- -
- 外部顧客への売上高 - アカウントソリューション
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -48億2500万