- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 476,814 | 942,519 | 1,425,097 | 1,950,583 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 43,817 | 73,847 | 112,369 | 167,676 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスク分析の概要
| 対象セクターおよび主要セグメント | 対象セクター | 主要セグメント |
| エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) | 環境エネルギー |
| 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) | 航空 |
| 素材、建築物(不動産管理、開発) | 不動産 |
物理的リスク分析の概要
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
2024/06/25 15:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,387百万円が含まれています。
2024/06/25 15:16- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/06/25 15:16 - #6 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 14,364百万円
営業利益 608
2024/06/25 15:16- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2024/06/25 15:16- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4.その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。
2024/06/25 15:16- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/25 15:16 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧州・中近東」に含まれていた「英国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2. 地域ごとの情報2024/06/25 15:16 - #13 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
2024/06/25 15:16- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 環境エネルギー | 165 | (38) |
| 航空 | 229 | (9) |
| ロジスティクス | 167 | (-) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #15 指標及び目標（連結）
| Scope1およびScope2 | 短期(毎年) | 中期(～2030年度) | 長期(～2050年度) |
| 国内のエネルギー使用量前年度比 △1% | 2019年度比 △55% | ネットゼロ |
b. 今後の取り組み
当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、
航空機リース取引(カテゴリー13(リース資産(下流)))、不動産投資取引(カテゴリー15(投資))について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。
今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 200 | 248 |
| AeroEdge㈱ | 57,140 | * | 航空業界でのDXおよびSDGsの推進に向けた連携強化を目的とした協業契約を締結しており、同業界などにおける部品製造DX化など、同社との協業関係の維持・強化のため保有。新規上場により、当事業年度より記載の対象としています。 | 無 |
| 183 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 有形固定資産
| 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機) | 5,635 |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(航空機エンジン) | 311 |
| 賃貸資産 | 輸送用機器(鉄道貨車) | 2,473 |
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割り引いて算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待される役割 |
| 社外取締役 | 佐々木 百合 | 該当無し | ・大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役としました。・上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役 | 川村 佳世子 | 川村佳世子氏は、過去に日本アイ・ビー・エム株式会社の理事でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主に日本テラデータ株式会社においてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)サポートを担っており、DXに関する豊富な経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役としました。・上記の知見を生かし、当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言を頂くことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待される役割 |
| 社外取締役(監査等委員) | 斉藤 雅之 | 斉藤雅之氏は、過去にDIC株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社と当社との間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)としました。・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
(注)当社は、取締役佐々木百合氏、川村佳世子氏、ならびに監査等委員である取締役中田裕康氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ています。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。
| セグメント | 事業戦略の方向性 |
| 海外地域 | <欧州>・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。<米州>・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。 |
| 航空 | ・機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※2、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。・M&A等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。・脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。 |
| ロジスティクス | ・コンテナリース事業における新規投資による案件積み上げ、オペレーションのさらなる高度化による高稼働率を維持。・北米貨車リース事業における好採算案件の獲得、資産回転型オペレーションの強化による売却益の継続的な獲得。 |
※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。
※2 エンジンパーツアウト:中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績) (単位:億円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 18,962 | 19,505 | +543 | +2.9 |
| 売上総利益 | 3,573 | 3,800 | +227 | +6.4 |
(連結財政状況) (単位:億円)
- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は9,261百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は14,067百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2024/06/25 15:16- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち141社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/25 15:16- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機(当連結会計年度末 賃貸資産:1,289,006百万円(前連結会計年度末 賃貸資産:1,098,940百万円))については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,998百万円(前連結会計年度:5,635百万円)計上しています。
2024/06/25 15:16- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2024/06/25 15:16- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計(百万円) |
| 株式(百万円) | その他(百万円) |
(*1)主に連結損益計算書の
売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
