- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 584,500 | 1,127,424 | 1,659,730 | 2,215,384 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 79,799 | 123,738 | 190,293 | 232,807 |
(注)第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する独立監査人による期中レビューを受けています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスク分析の概要
| 対象セクターおよび主要セグメント | 対象セクター(業種) | 主要セグメント |
| エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) | 環境エネルギー |
| 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) | 航空 |
| 素材、建築物(不動産管理、開発) | 不動産 |
| 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 |
| シナリオ | 国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ) |
物理的リスク分析の概要
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
2026/06/23 10:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額16,378百万円が含まれており、当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は12,034,972百万円です。また、セグメント資産の調整額の残額1,054,585百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに内部収益を加味して計上した資金コストの差額です。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。2026/06/23 10:06 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち47社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/23 10:06 - #6 事業の内容
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外カスタマー | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
(2) 事業系統図は次のとおりです。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2026/06/23 10:06- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△686百万円が含まれています。
2.リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。
2026/06/23 10:06- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 10:06 - #10 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 |
| 海外カスタマー | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 |
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2026/06/23 10:06 - #12 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
2026/06/23 10:06- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| カスタマーソリューション | 2,399 | (778) |
| 海外カスタマー | 3,540 | (242) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
貸手の会計処理として、現行の会計基準等において選択適用が認められているファイナンス・リースの「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」が廃止され、「貸手における利息相当額について、貸手のリース期間にわたり配分する方法」が適用されます。
また、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 10:06- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京応化工業㈱ | 562,689 | 562,689 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 4,148 | 1,742 |
| イオン㈱ | 1,276,676 | 851,092 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 無 |
| 2,405 | 3,191 |
| 岡谷鋼機㈱ | 152,400 | 152,400 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 1,376 | 1,063 |
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 142,400 | 142,400 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 751 | 339 |
| 日本電子㈱ | 125,000 | 125,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 714 | 572 |
| ㈱トーカイ | 276,534 | 768,634 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 有 |
| 679 | 1,606 |
| ㈱三菱総合研究所 | 144,500 | 144,500 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 674 | 678 |
| 671 | 144 |
| ゼリア新薬工業㈱ | 302,964 | 302,964 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 665 | 683 |
| 日邦産業㈱ | 134,000 | 134,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 530 | 313 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オークマ㈱ | 110,800 | 443,200 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 有 |
| 388 | 1,511 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 179,450 | 179,450 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 322 | 270 |
| 鳥越製粉㈱ | 212,000 | 212,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 233 | 174 |
| 日本トランスシティ㈱ | 150,491 | 150,491 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 185 | 133 |
| 176 | 124 |
| 光村印刷㈱ | 43,900 | 48,800 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 前事業年度:有当事業年度:無 |
| 80 | 64 |
| 井村屋グループ㈱ | 26,302 | 26,302 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 63 | 63 |
| ㈱ヤマダホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 無 |
| 52 | 43 |
| ㈱ヤマナカ | 40,000 | 40,000 | 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 | 有 |
| 20 | 22 |
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待する役割 |
| 社外取締役(監査等委員) | 斉藤 雅之 | 斉藤雅之氏は、過去、DIC株式会社の顧問でしたが、同社と当社との間における2025年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の1%未満です。 | DIC株式会社において経営企画部長、アジア地域統括会社社長、財務部長を経て、代表取締役副社長執行役員として社長を補佐、また、取締役会長としてグループ経営全般の監督を担った経験を有しています。上記の経験や当該経験に基づく知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献することが期待できると判断し、取締役(監査等委員)に選任しています。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献するとともに、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献することを期待しています。 |
(注)1.選任理由および期待する役割は、2025年6月26日開催の定時株主総会において選任された時点のものを記載しています。
2.当社は、取締役佐々木百合氏、川村佳世子氏、ならびに監査等委員である取締役中田裕康氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ています
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。
| セグメント | 事業戦略の方向性 |
| カスタマーソリューション | グループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。 |
| 海外カスタマー | 米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。 |
b. 財務戦略
「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション(資金配分)を最適化することで、企業価値を最大化。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績) (単位:億円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 20,908 | 22,153 | +1,245 | +6.0 |
| 売上総利益 | 4,626 | 5,001 | +375 | +8.1 |
(連結財政状況) (単位:億円)
- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,332百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は3,461百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,921百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は12,021百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2026/06/23 10:06- #20 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(3)従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったEngine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。
なお、当該変更にともない、当連結会計年度における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益は22,820百万円増加しています。
2026/06/23 10:06- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち47社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 10:06- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高および売上原価を計上しています。
2026/06/23 10:06- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 有価証券および投資有価証券 | 合計(百万円) |
| 株式(百万円) | その他(百万円) |
(*1)主に連結損益計算書の
売上高に含まれています。
(*2)主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
