三菱HCキャピタル（8593）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億7700万
2009年3月31日 -31.64%: 1億2100万
2010年3月31日 -95.04%: 600万
2010年12月31日 +999.99%: 1億3900万
2011年3月31日 -80.58%: 2700万
2011年6月30日 +70.37%: 4600万
2011年9月30日 +102.17%: 9300万
2011年12月31日 +49.46%: 1億3900万
2012年3月31日 -82.01%: 2500万
2012年6月30日 +92%: 4800万
2012年9月30日 +106.25%: 9900万
2012年12月31日 +48.48%: 1億4700万
2013年3月31日 -81.63%: 2700万
2013年6月30日 +85.19%: 5000万
2013年9月30日 +100%: 1億
2013年12月31日 +48%: 1億4800万
2014年3月31日 -84.46%: 2300万
2014年6月30日 +126.09%: 5200万
2014年9月30日 +101.92%: 1億500万
2014年12月31日 +52.38%: 1億6000万
2015年3月31日 -84.38%: 2500万
2015年6月30日 +132%: 5800万
2015年9月30日 +100%: 1億1600万
2015年12月31日 +46.55%: 1億7000万
2016年3月31日 -88.24%: 2000万
2016年6月30日 +205%: 6100万
2016年9月30日 +100%: 1億2200万
2016年12月31日 +45.9%: 1億7800万
2017年3月31日 -85.39%: 2600万
2017年6月30日 +211.54%: 8100万
2017年9月30日 +88.89%: 1億5300万
2017年12月31日 +45.75%: 2億2300万
2018年3月31日 -65.47%: 7700万
2018年6月30日 +101.3%: 1億5500万
2018年9月30日 +38.06%: 2億1400万
2018年12月31日 +10.75%: 2億3700万
2019年3月31日 -32.07%: 1億6100万
2019年6月30日 -8.07%: 1億4800万
2019年9月30日 +162.84%: 3億8900万
2019年12月31日 +38.3%: 5億3800万
2020年3月31日 -9.67%: 4億8600万
2020年6月30日 +14.4%: 5億5600万
2020年9月30日 +34.71%: 7億4900万
2020年12月31日 +12.42%: 8億4200万
2021年3月31日 -40.02%: 5億500万
2021年6月30日 +63.56%: 8億2600万
2021年9月30日 +50%: 12億3900万
2021年12月31日 +57.63%: 19億5300万
2022年3月31日 +29.8%: 25億3500万
2022年6月30日 -56.29%: 11億800万
2022年9月30日 +14.89%: 12億7300万
2022年12月31日 +35.04%: 17億1900万
2023年3月31日 +31.18%: 22億5500万
2023年6月30日 -44.48%: 12億5200万
2023年9月30日 +24.28%: 15億5600万
2023年12月31日 +18.06%: 18億3700万
2024年3月31日 +13.83%: 20億9100万
2024年6月30日 -55.67%: 9億2700万
2024年9月30日 +35.06%: 12億5200万
2024年12月31日 +33.71%: 16億7400万
2025年3月31日 +19%: 19億9200万
2025年6月30日 -51.31%: 9億7000万
2025年9月30日 +37.42%: 13億3300万
2025年12月31日 +37.43%: 18億3200万
2026年3月31日 +4.04%: 19億600万

個別

2008年3月31日: 1億6500万
2009年3月31日 -30.3%: 1億1500万
2022年3月31日 +306.96%: 4億6800万
2023年3月31日 ±0%: 4億6800万
2024年3月31日 -24.36%: 3億5400万
2025年3月31日 -5.37%: 3億3500万
2026年3月31日 +11.64%: 3億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。2026/06/23 10:06
#2 役員ごとの連結報酬等（連結）: 員ごとの連結報酬等の総額等

(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。2026/06/23 10:06
#3 役員報酬（連結）: (注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。
2026/06/23 10:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/06/23 10:06