三菱HCキャピタル（8593）の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億7700万
2009年3月31日 -31.64%: 1億2100万
2010年3月31日 -95.04%: 600万
2011年3月31日 +350%: 2700万
2012年3月31日 -7.41%: 2500万
2013年3月31日 +8%: 2700万
2014年3月31日 -14.81%: 2300万
2015年3月31日 +8.7%: 2500万
2016年3月31日 -20%: 2000万
2017年3月31日 +30%: 2600万
2018年3月31日 +196.15%: 7700万
2019年3月31日 +109.09%: 1億6100万
2020年3月31日 +201.86%: 4億8600万
2021年3月31日 +3.91%: 5億500万
2022年3月31日 +401.98%: 25億3500万
2023年3月31日 -11.05%: 22億5500万
2024年3月31日 -7.27%: 20億9100万
2025年3月31日 -4.73%: 19億9200万
2026年3月31日 -4.32%: 19億600万

個別

2008年3月31日: 1億6500万
2009年3月31日 -30.3%: 1億1500万
2022年3月31日 +306.96%: 4億6800万
2023年3月31日 ±0%: 4億6800万
2024年3月31日 -24.36%: 3億5400万
2025年3月31日 -5.37%: 3億3500万
2026年3月31日 +11.64%: 3億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。2026/06/23 10:06
#2 役員ごとの連結報酬等（連結）: 員ごとの連結報酬等の総額等

(注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。2026/06/23 10:06
#3 役員報酬（連結）: (注)1.業績連動報酬(賞与)の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。
2.業績連動報酬(株式報酬)の額は、当事業年度末の費用計上額です。
2026/06/23 10:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/06/23 10:06