有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、主に社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等(破綻先および実質破綻先に対する債権)については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,836百万円(前連結会計年度:16,770百万円)です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して12カ月または予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
米国会計基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等を踏まえて調整した損失率等を使用して予想残存期間の全期間の予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。2024/06/25 15:16