無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 883億5000万
- 2014年3月31日 +7.74%
- 951億8600万
個別
- 2013年3月31日
- 385億2400万
- 2014年3月31日 -9.37%
- 349億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。2014/06/27 12:06
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2014/06/27 12:06 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
器具備品 2年~20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年~25年)としております。2014/06/27 12:06 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2014/06/27 12:06
(2)担保提供資産に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 賃貸資産 221,233 277,289 その他の無形固定資産 213 213 投資有価証券 2,807 4,368
- #5 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業(連結)
- 有形固定資産…… 561百万円2014/06/27 12:06
無形固定資産……2,253百万円(主にリース総合システム開発費用であります。)
当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、提出会社が所有しておりました新川オフィス(東京都中央区)を不動産賃貸業を営む連結子会社(株)御幸ビルディングに売却し、その使用目的を自社用資産(全セグメント及び全社共通)から賃貸資産(アセットファイナンス事業)に変更しております。また、使用目的変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,006百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
- (1)【設備投資等の概要】2014/06/27 12:06
当グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ)その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ)社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
器具備品 2年~20年
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ホ)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:06