新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月16日至 平成51年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成22年10月16日至 平成52年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成23年10月15日至 平成53年10月14日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年10月16日至 平成54年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。	自 平成25年10月16日至 平成55年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/27 12:06

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数92,600株、処分価額の総額92,600円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数5,463株、処分価額の総額2,960,922円)であります。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
2.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2014/06/27 12:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2014/06/27 12:06

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 12:06

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,061	22,423
(うち新株予約権(百万円))	(712)	(899)
(うち少数株主持分(百万円))	(19,348)	(21,524)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,290	2,720
(うち新株予約権(千株))	(2,290)	(2,720)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2014/06/27 12:06