#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: また、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、会計方針を変更したため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計期間のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△2,264百万円が含まれております。2021/08/13 15:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高と売上原価がそれぞれ2,294百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料(通常、1年分)に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
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#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
売上高は前年同期比1,729億円(73.6%)増加の4,077億円、売上総利益は前年同期比247億円(53.3%)増加の713億円、営業利益は前年同期比8億円(3.8%)減少の207億円、経常利益は前年同期比15億円(7.1%)減少の206億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比184億円(129.8%)増加の327億円となりました。
また、当期におけるトピックスとしては、ロジスティクスセグメントにおいて、米国の大手海上コンテナリース企業であるCAI International,Inc.の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。
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#7 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間において、日立キャピタル株式会社との合併により、三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社、日立キャピタルオートリース株式会社、キャピタル損害保険株式会社、日立キャピタルNBL株式会社、Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited、三菱和誠融資租賃(北京)有限公司、三菱和誠商業保理(上海)有限公司、Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.、PT HCD Properti Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
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