のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2023/07/21 13:28

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主に20年間で均等償却しております。2023/07/21 13:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2023/07/21 13:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。2023/07/21 13:28

#5 事業等のリスク

当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクに対する主な取り組み]

2023/07/21 13:28

#6 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2023/07/21 13:28

#7 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	83,378	百万円
固定資産	2,325
のれん	13,735
流動負債	△53,204

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2023/07/21 13:28

#8 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳（連結）

株式の売却によりMMCダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	252,620	百万円
非支配株主持分	△5,428
負ののれん	△226
株式売却益	1,315

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2023/07/21 13:28

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
特定外国子会社等留保所得	△0.5		2.2
のれん償却	1.1		1.5
その他	△0.8		1.1

2023/07/21 13:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額	△4.6		△2.4
のれん及び負ののれん償却	1.9		1.8
その他	0.2		1.8

2023/07/21 13:28

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも影響が生じております。なお、2020年3月期末における主なのれんの評価に際しては、2020年度業績に一定の影響が生じるとのストレスも考慮した想定を加えて検証しております。また、決算日後の状況により貸倒関連費用の計上が必要となる可能性に備えて、貸倒引当金を追加計上しております。

2023/07/21 13:28

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/07/21 13:28

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2023/07/21 13:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。2023/07/21 13:28