親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

2025/11/14 16:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
4.中間連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。2025/11/14 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいて前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、環境エネルギーセグメントにおいては前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が270億円(43.9%)増益の887億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご参照ください。

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#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。
なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は22,820百万円増加しています。

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	61,722	88,793
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	3,445	2,669

(注)業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において2,623千株、当中間連結会計期間において2,461千株です。

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