半期報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の概況
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、不動産セグメントにおいて前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより増益となったこと、環境エネルギーセグメントにおいては前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したこと、さらには、連結子会社であるEngine Lease Finance Corporationおよびその子会社、CAI International, Inc.およびその子会社、PNW Railcars, Inc.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果※などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が270億円(43.9%)増益の887億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご参照ください。
(単位:億円)

	2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減率(%)
売上高	10,695	11,274	5.4
売上総利益	2,454	2,612	6.5
営業利益	1,022	1,299	27.1
経常利益	1,043	1,239	18.8
親会社株主に帰属する 中間純利益	617	887	43.9

(主なトピックス)
2025年4月 ・株式会社サンエーと、共同で管理・運営する太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクトを対象としたJ-クレジット※の創出事業開始を発表。
※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
・株式会社インターネットイニシアティブと、製造業におけるカーボンニュートラルをめざす取り組みに必要なIoTセンサー、ネットワーク、および可視化プラットフォームを一括で提供する「省エネIoTパッケージ」の提供を開始。
・新ビジネスの開発促進を目的とした「MHCインキュベーションセンター株式会社」を設立。
2025年5月 ・グループ会社であるEuropean Energy A/Sが、再生可能エネルギー由来の電力から製造するグリーン水素と生物由来の二酸化炭素を合成して生成するメタノール(e-メタノール)の供給をデンマークで開始。
・2025年3月期決算発表時点における「中期経営計画(2025中計)の進捗」を公表。
(当社ホームページ 中期経営計画ページ)
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2025年6月 ・連結子会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社が、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の設置に向けて着工したことを発表。
・お客さまのDXや新規事業開発を支援するための機能強化を目的に、株式会社インダストリー・ワン(現:エムシーディースリー株式会社)と業務提携契約を締結。
2025年7月 ・気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結。
・宮崎県綾町が開始したAIオンデマンド配車サービス※の提供にあたり、MONET Technologies株式会社と、AIオンデマンドシステムならびに車両を納入。
※AIを活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
・郵船クルーズ株式会社が運行する新造クルーズ船「飛鳥Ⅲ」へ、デジタルサイネージとキャビン用テレビのサービスソリューションの提供開始を発表。
2025年8月 ・株式会社エネコートテクノロジーズ、北海道電力株式会社と、ペロブスカイト太陽電池※を活用した共同実証実験を開始。
※ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。
・グループ会社であるEngine Lease Finance Corporationが、ナローボディ機※エンジンの製造・販売大手のCFM International S.A.と新型航空機エンジン合計50基の直接購入契約締結を発表。
※座席数が100～200席前後で機内の通路が1本の航空機。
・当社ならびにグループ会社のMHCリニューアブルネットワークス株式会社は、MCリテールエナジー株式会社とともに、分散型蓄電池を活用したソリューションの第一弾として、株式会社ローソンの店舗への蓄電池設置を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社が、VAIO株式会社の保証付きリファービッシュパソコン「Reborn VAIOTM」※を合計280台導入することを発表。
※リース終了などでメーカーが利用顧客から買い取った自社製パソコンを、VAIO安曇野本社工場で修理・整備し、厳格なVAIO独自基準で再生したうえで、メーカー保証を1年付加したパソコン。通常の中古品とは異なり、検査やクリーニング、必要に応じて部品交換などが行われている。
・愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業への参画を決定。
2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンス※のサブスクリプションサービスの提供開始を発表。
※施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕などの対策を行うこと。
・アルプスアルパイン株式会社と、子どもの安全を見守るIoTサービスの実証実験を開始。
・2025中計の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量※(Scope1、2)を2019年度対比で55%削減」について、2024年度に前倒しで達成したことを発表。
※Green House Gasの略称。温室効果ガス。
・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学附属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。
(当中間連結会計期間に実施したイノベーション投資ファンド※の投資実績)

出資先企業名	事業概要
株式会社Prediction	サイネージ付き複合機の販売およびオフィス内のサイネージ 広告事業

※ 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

② 報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。
※報告セグメントの概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(カスタマーソリューション)
前年同期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、リース料収入の増加や貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比23億円(15.3%)増益の179億円となりました。
(海外カスタマー)
米州事業において貸倒関連費用が減少したものの、ASEAN事業において事業構造改革に係る費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期比11億円(29.4%)減益の27億円となりました。
(環境エネルギー)
持分法による投資損失の増加があったものの、前年同期に計上した大口貸倒関連費用や減損損失が剥落したことなどにより、セグメント損失は前年同期比52億円減少し、42億円の損失となりました。
(航空)
前年同期に計上した当社単体で保有していた航空機リースの持分売却に係る投資有価証券売却益の剥落に加えて減損損失が増加したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比19億円(7.9%)増益の273億円となりました。
(ロジスティクス)
前年同期に計上した船舶のアセット売却益が剥落したものの、リース料収入の増加や子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前年同期比77億円(66.6%)増益の194億円となりました。
(不動産)
前年同期にあった株式会社御幸ビルディングの売却に係る増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前年同期比74億円(88.8%)増益の157億円となりました。
(モビリティ)
リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前年同期比2億円(13.6%)増益の22億円となりました。
セグメント利益または損失
(単位:億円)

		2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	2026年3月期 中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	156	179	15.3
	海外カスタマー	39	27	△29.4
	環境エネルギー	△95	△42	-
	航空	253	273	7.9
	ロジスティクス	116	194	66.6
	不動産	83	157	88.8
	モビリティ	19	22	13.6
調整額		43	75	72.4
合計		617	887	43.9

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。
2.セグメント利益または損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
(単位:億円)

		2025年3月期 連結会計年度 (2025年3月31日)	2026年3月期 中間連結会計期間 (2025年9月30日)	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	30,045	29,924	△0.4
	海外カスタマー	30,749	31,752	3.3
	環境エネルギー	4,863	4,860	△0.1
	航空	24,481	25,249	3.1
	ロジスティクス	12,893	12,321	△4.4
	不動産	5,705	5,809	1.8
	モビリティ	588	598	1.6
調整額		28	178	527.3
合計		109,356	110,695	1.2

(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
③ 連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比1,749億円増加の11兆9,373億円、純資産は前期末比416億円増加の1兆8,462億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比1,911億円増加の9兆319億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比77億円増加して2,985億円となりました。
当中間連結会計期間において資金が77億円増加した内訳は、営業活動により322億円、投資活動により323億円の資金を使用した一方、財務活動により778億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,237億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価3,717億円を調整した収入等を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,692億円、貸付債権の増加による支出370億円、割賦債権の増加による支出179億円等に振り向けた結果、322億円の資金支出となりました(前年同期は1,186億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入43億円等に対し、定期預金の預入による支出167億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出156億円等により、323億円の資金支出となりました(前年同期は1,244億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で247億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,343億円の純収入、配当金の支払額287億円等により、778億円の資金収入となりました(前年同期は2,611億円の収入)。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳

2025年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	23	0.30	17	0.00	2.00
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	4,916	64.56	20,946	1.36	1.74
計	4,939	64.86	20,963	1.36	1.74
事業者向
計	2,676	35.14	1,525,757	98.64	1.98
合計	7,615	100.00	1,546,721	100.00	1.96

② 資金調達内訳

2025年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,867,689	1.95
その他		1,968,123	0.90
	社債・CP	1,900,877	0.91
合計		3,835,813	1.41
自己資本		831,898	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)1.当中間会計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	99	2.20	41,106	2.66
建設業	7	0.16	501	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	35	0.78	71,840	4.64
運輸・通信業	21	0.47	209,068	13.52
卸売・小売業、飲食店	185	4.12	9,152	0.59
金融・保険業	32	0.71	42,376	2.74
不動産業	96	2.14	613,102	39.64
サービス業	360	8.01	491,601	31.78
農業	-	-	-	-
個人	3,560	79.23	20,963	1.36
その他	98	2.18	47,008	3.04
合計	4,493	100.00	1,546,721	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		4,594	0.30
	うち預金	1,500	0.10
商品		-	-
不動産		26,216	1.69
財団		-	-
その他		10,903	0.70
計		41,715	2.70
保証		7,314	0.47
無担保		1,497,691	96.83
合計		1,546,721	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	979	12.86	53,004	3.43
1年超 5年以下	693	9.10	779,605	50.40
5年超 10年以下	838	10.99	470,243	30.40
10年超 15年以下	98	1.29	169,259	10.94
15年超 20年以下	214	2.81	27,318	1.77
20年超 25年以下	1,113	14.62	9,059	0.59
25年超	3,680	48.33	38,230	2.47
合計	7,615	100.00	1,546,721	100.00
一件当たり平均期間			6.65年

(注)期間は、約定期間によっています。