四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化や長期化等の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続いたものの、総じて底堅く推移しました。こうした環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
損益面では、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前年同期比11.5%増加の4,687億円、売上総利益は前年同期比28.2%増加の977億円、営業利益は前年同期比39.1%増加の544億円、経常利益は前年同期比31.9%増加の553億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.9%増加の382億円となり、第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比22.5%増加して9,655億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比19.7%増加の4,941億円(うちファイナンス・リース取引2,793億円、オペレーティング・リース取引2,148億円)、割賦が前年同期比2.0%減少の405億円、貸付が前年同期比29.4%増加の3,785億円、その他が前年同期比25.7%増加の522億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前年同期比13.8%増加の6,577億円となりました。売上高は、前年同期比1.1%増加の2,967億円、セグメント利益は、前年同期比13.8%増加の224億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年同期比46.2%増加の3,077億円となりました。また、不動産関連の業績が牽引したこと等により、売上高は、前年同期比35.7%増加の1,719億円、セグメント利益は、前年同期比50.7%増加の374億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比574億円増加して5兆8,483億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末比4億円減少の7,781億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント低下して12.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比310億円減少して1,554億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が310億円減少した内訳は、財務活動により1,752億円の資金獲得があった一方、営業活動により1,813億円、投資活動により244億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益564億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,324億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出2,335億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出305億円、貸付債権の増加による支出247億円、その他の営業資産の取得による支出144億円及びその他の項目に振り向けた結果、1,813億円の資金支出となりました(前年同期は1,218億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16億円及び投資有価証券の売却及び償還による収入15億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出140億円及び投資有価証券の取得による支出112億円等により、244億円の資金支出となりました(前年同期は129億円の支出)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で213億円、銀行借入等の間接調達で1,669億円の純収入となり、配当金の支払額124億円等を差し引き1,752億円の資金収入となりました(前年同期は1,182億円の収入)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	29,658	100.00	1,586,436	100.00	2.11
合計	29,658	100.00	1,586,436	100.00	2.11

② 資金調達内訳

2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,539,382	1.19
その他		1,846,498	0.74
	社債・CP	1,735,387	0.76
合計		3,385,880	0.95
自己資本		494,905	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、8,376百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	724	18.50	64,344	4.05
建設業	121	3.09	7,049	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	58	1.48	66,886	4.22
運輸・通信業	156	3.99	347,386	21.90
卸売・小売業、飲食店	870	22.23	54,376	3.43
金融・保険業	51	1.30	309,966	19.54
不動産業	348	8.89	253,858	16.00
サービス業	1,393	35.59	418,786	26.40
農業	-	-	-	-
個人	-	-	-	-
その他	193	4.93	63,780	4.02
合計	3,914	100.00	1,586,436	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		135	0.01
	うち株式	135	0.01
債権		11,513	0.72
	うち預金	5,244	0.33
商品		55	0.00
不動産		117,849	7.43
財団		957	0.06
その他		9,952	0.63
計		140,464	8.85
保証		31,114	1.96
無担保		1,414,856	89.19
合計		1,586,436	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	666	2.25	44,886	2.83
1年超 5年以下	21,802	73.51	762,427	48.06
5年超 10年以下	6,210	20.93	563,068	35.49
10年超 15年以下	782	2.64	60,628	3.82
15年超 20年以下	171	0.58	120,346	7.59
20年超 25年以下	16	0.05	3,601	0.23
25年超	11	0.04	31,478	1.98
合計	29,658	100.00	1,586,436	100.00
一件当たり平均期間			7.37年

(注)期間は、約定期間によっております。