有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、国・地域によって濃淡はあるものの総じて堅調に推移しました。また、国内経済についても企業業績が改善したこと等を背景に、緩やかな景気回復が続きました。こうした中、当社グループは持続的で力強い成長を実現するべく、平成29年4月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は、営業面では新規契約実行高が前期(平成29年3月期)比7.2%減少の1兆5,456億円となりました。
収入面では、売上高は前期比310億円(3.7%)増加の8,699億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比59億円(4.0%)増加の1,561億円、営業利益は前期比1億円(0.2%)増加の792億円、経常利益は前期比14億円(1.7%)増加の861億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105億円(19.8%)増加の636億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して5兆5,635億円となりました。
純資産は、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円(0.6%)増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期比23億円(5.6%)減少して389億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比277億円(11.1%)増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円(7.9%)増加して504億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比648億円(68.1%)増加して1,601億円となりました。
資金が648億円増加した内訳は、財務活動により1,476億円の資金を獲得した一方、営業活動において507億円、投資活動により319億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,591億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,833億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出295億円、貸付債権の増加による支出237億円、営業有価証券・営業投資有価証券の増加による支出189億円、法人税等の支払による支出244億円等に振り向けた結果、差し引き507億円の資金支出となりました(前期は2,202億円の支出)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入61億円等に対し、投資有価証券の取得による支出319億円及び社用資産の取得による支出45億円等により、319億円の資金支出となりました(前期は288億円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で848億円、銀行借入等の間接調達で755億円の純収入となり、配当金の支払額126億円等を差し引き1,476億円の資金収入となりました(前期は2,349億円の収入)。
③ 営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
カスタマーファイナンス事業	1,182,016	102.5
アセットファイナンス事業	363,619	70.9
合計	1,545,635	92.8

(注)各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高(百万円)	構成比(%)	期末残高(百万円)	構成比(%)
カスタマーファイナンス事業	2,762,883	56.7	2,830,958	57.7
アセットファイナンス事業	2,113,669	43.3	2,078,321	42.3
合計	4,876,553	100.0	4,909,279	100.0

(注)各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
カスタマーファイナンス事業		588,119	500,313	87,805	8,611	79,194
アセットファイナンス事業		250,767	152,637	98,129	27,092	71,037
合計		838,886	652,951	185,935	35,703	150,231

当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (資金原価を除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
カスタマーファイナンス事業		591,382	499,688	91,694	10,334	81,360
アセットファイナンス事業		278,566	170,368	108,198	33,388	74,810
合計		869,948	670,056	199,892	43,722	156,169

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、採算性を重視して取り組んだ結果、新規契約実行高は前期比7.2%減少の1兆5,456億円となりました。事業の種類別では、賃貸事業が前期比17.3%減少の7,473億円、割賦販売事業が前期比2.7%減少の1,002億円、貸付事業が前期比2.8%増加の6,296億円、その他の事業が前期比48.2%増加の683億円となりました。
◎ 契約実行高(元本ベース)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
金額(億円)	7,473	1,002	6,296	683	15,456
前期比(%)	△17.3	△2.7	2.8	48.2	△7.2

収入面では、売上高は不動産関連で大口の売却収入があった影響等により、前期比310億円(3.7%)増加の8,699億円となりました。損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて増加した影響や、航空機をはじめとするグローバルアセット関連の業績が堅調に推移した影響等により、売上総利益は前期比59億円(4.0%)増加の1,561億円、営業利益は前期比1億円(0.2%)増加の792億円、経常利益は前期比14億円(1.7%)増加の861億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は米国税制改正の影響等もあり、前期比105億円
(19.8%)増加し、過去最高益を更新する636億円と、堅調な決算となりました。
当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比447億円増加の7,311億円となりました。自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して12.7%となりました。また、当期末の総資産は、前期末比1,746億円増加して5兆5,635億円となりました。
当社グループは、平成29年4月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ROA(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)1.1%以上の2つの経営指標を設定しております。当期は、中期経営計画に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略に基づき、各施策を積極的に推し進めてまいりました。この結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正の影響を除いても過去最高益を更新いたしました。中期経営計画最終年度目標を達成できるよう、引き続き各施策を着実に実行してまいります。
◎ 中期経営計画の数値目標の進捗

項目	平成30年3月期 (実績)	平成32年3月期 (目標)
親会社株主に帰属する当期純利益	636億円	630億円以上
ROA (親会社株主に帰属する当期純利益ベース)	1.2%	1.1%以上

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比32億円(0.6%)増加して5,913億円となった一方、営業利益は前期に計上した大口貸倒費用の戻入の反動等もあり、前期比23億円(5.6%)減少して389億円となりました。契約実行高は、海外カスタマー事業において実行が増加した影響等により、前期比291億円(2.5%)増加して1兆1,820億円となりました。営業資産残高は、国内外子会社において資産が増加した影響等により、前期比680億円(2.5%)増加して2兆8,309億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、不動産事業が好調だったことに加え、航空機リース事業が牽引した結果、前期比277億円(11.1%)増加して2,785億円となり、営業利益は前期比36億円(7.9%)増加して504億円となりました。契約実行高は前期にあった航空機リースの大口取引の反動等により、前期比1,491億円(29.1%)減少して3,636億円となりました。営業資産残高は、航空事業を中心にポートフォリオの回転が進んだ影響等により、前期比353億円(1.7%)減少して2兆783億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を除く)は前期末比1,096億円増加の4兆2,517億円となり、負債合計は前期末比1,299億円増加の4兆8,323億円となりました。当連結会計年度中においては、強固な財務体質を目指し、有利子負債の長期化を推進した結果、長期借入金等の長期性の負債が前期末比2,571億円の増加となった一方、短期借入金等の短期性の負債は同1,474億円減少しました。また、当連結会計年度末において、合計4,736億円のコミットメントライン契約を締結しており、その内4,536億円が未使用であることから、十分な流動性を確保していると考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成30年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	27,744	100.00	1,439,392	100.00	2.31
合計	27,744	100.00	1,439,392	100.00	2.31

② 資金調達内訳

平成30年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,490,359	1.09
その他		1,656,126	0.62
	社債・CP	1,552,944	0.62
合計		3,146,486	0.84
自己資本		474,103	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当期の貸付債権の譲渡の合計額は、316百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	612	20.66	60,764	4.22
建設業	77	2.60	6,475	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	55	1.86	73,966	5.14
運輸・通信業	107	3.61	355,578	24.70
卸売・小売業、飲食店	681	22.98	56,821	3.95
金融・保険業	53	1.79	357,409	24.83
不動産業	320	10.80	174,892	12.15
サービス業	932	31.45	307,240	21.35
農業	-	-	-	-
個人	-	-	-	-
その他	126	4.25	46,243	3.21
合計	2,963	100.00	1,439,392	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		156	0.01
	うち株式	156	0.01
債権		11,434	0.79
	うち預金	4,020	0.28
商品		400	0.03
不動産		95,872	6.66
財団		1,101	0.08
その他		7,582	0.53
計		116,547	8.10
保証		33,911	2.36
無担保		1,288,933	89.54
合計		1,439,392	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	672	2.42	52,269	3.63
1年超 5年以下	20,521	73.96	684,768	47.57
5年超 10年以下	5,781	20.84	430,471	29.91
10年超 15年以下	581	2.09	190,931	13.26
15年超 20年以下	169	0.61	50,904	3.54
20年超 25年以下	10	0.04	2,896	0.20
25年超	10	0.04	27,150	1.89
合計	27,744	100.00	1,439,392	100.00
一件当たり平均期間			7.07年

(注)期間は、約定期間によっております。