半期報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1)経営成績等の概況
① 連結経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、環境エネルギーセグメントと海外地域セグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による、期初計画織り込み済みの増益効果※に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移などにより、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比89億円(17.0%)増益の617億円となりました。
※「決算取込期間の調整による増益効果」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」をご参照ください。
(単位:億円)

	2024年3月期 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
売上高	9,425	10,695	13.5
売上総利益	1,750	2,454	40.2
営業利益	644	1,022	58.7
経常利益	669	1,043	55.9
親会社株主に帰属する 中間純利益	527	617	17.0

(主なトピックス)
2024年4月 ・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。
・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化※。
※「持分法適用関連会社化」の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(株式取得による持分法適用関連会社化)」をご参照ください。
2024年5月 ・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画(2025中計)の進捗」※を公表。
※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画(2025中計)の進捗-2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。
(当社ホームページ 中期経営計画ページ)
URL https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
2024年6月 ・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。
・連結子会社である三菱HCキャピタルエナジー株式会社は日精ホールディングスグループのサステナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA※を締結。
※PPA(Power Purchase Agreement)は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。
・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント※『スタンダード』レベル以上の人材比率80%以上(単体)」を前倒しで達成。
※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールで、結果によって「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類される。
2024年7月 ・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。
・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF※の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。
※SAF(Sustainable Aviation Fuel)は持続可能な航空燃料
2024年8月 ・三菱HCキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。
・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。
2024年9月 ・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの株式を譲渡。
・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。
(当中間連結会計期間に公表済のイノベーション投資ファンド※1を活用した投資案件)

出資先企業名	事業概要
株式会社エムネス	医療支援クラウドサービス、遠隔画像診断支援サービスの提供
株式会社MUSE	小売店舗向けロボットの開発および販売
Formic Technologies Inc.	米国において、製造業向けにRobot as a Serviceモデルで 産業用ロボットを提供
株式会社ソラリス	ソフトロボティクス・メカトロニクスの研究開発・販売・ サポート、人工筋肉の開発と販売
株式会社エネコートテクノロジーズ	ペロブスカイト太陽電池(PSCs)※2およびその関連材料の 開発・製造・販売など
株式会社LexxPluss	工場・倉庫内物流の自動搬送ロボットの開発・製造
株式会社AEOS	安心・安全な生活を支えるIT環境に関する研究・開発 日々の暮らしをアシストするAIエンジンの研究・開発 人々と社会をつなぐデータモデルに関する研究・開発

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。
※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

② 報告セグメント別の経営成績
報告セグメント※別の経営成績、ならびに主な増減要因は次のとおりです。
※報告セグメントの概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(カスタマーソリューション)
連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社、ならびに積水リース株式会社の連結除外による減益影響や、個別案件に係る大口貸倒関連費用の計上があったものの、不動産リースの売却益増加や、関係会社株式売却益の計上などによりセグメント利益は、前年同期比3億円(2.6%)増益の156億円となりました。
(海外地域)
米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前年同期にあった米州子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果※の剥落などによりセグメント利益は、前年同期比62億円(61.3%)減益の39億円となりました。
※2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社を経営統合。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、前年同期は存続会社の2023年4月1日から同年9月30日までの実績に加え、消滅会社2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。
(環境エネルギー)
国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前年同期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比121億円減益、95億円の損失計上となりました。
(航空)
リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などによりセグメント利益は、前年同期比180億円(246.4%)増益の253億円となりました。
(ロジスティクス)
船舶の売却益は減少したものの、鉄道貨車リース事業のリース料収入や売却益の増加、ならびに好調な市況を背景として海上コンテナリース事業も増益となったことによりセグメント利益は、前年同期比17億円(17.9%)増益の116億円となりました。
(不動産)
前年同期に計上した株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落や、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの株式譲渡に係る関係会社株式売却損の計上があったものの、同株式譲渡以前に、同社において大口売却益を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比14億円(20.6%)増益の83億円となりました。
(モビリティ)
持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことによりセグメント利益は、前年同期比3億円(24.7%)増益の19億円となりました。
セグメント利益または損失
(単位:億円)

		2024年3月期 中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	2025年3月期 中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	152	156	2.6
	海外地域	102	39	△61.3
	環境エネルギー	26	△95	-
	航空	73	253	246.4
	ロジスティクス	98	116	17.9
	不動産	69	83	20.6
	モビリティ	16	19	24.7
調整額		△10	43	-
合計		527	617	17.0

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。
2.セグメント利益または損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。
セグメント資産残高
(単位:億円)

		2024年3月期 連結会計年度 (2024年3月31日)	2025年3月期 中間連結会計期間 (2024年9月30日)	増減率(%)
報 告 セ グ メ ン ト	カスタマーソリューション	29,665	29,411	△0.9
	海外地域	30,708	30,474	△0.8
	環境エネルギー	4,166	5,075	21.8
	航空	20,200	22,452	11.1
	ロジスティクス	10,990	12,190	10.9
	不動産	5,254	5,063	△3.6
	モビリティ	519	543	4.6
調整額		290	14	△95.0
合計		101,794	105,225	3.4

(注)1.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2.セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社が合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価 証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
③ 連結財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比2,865億円増加の11兆4,363億円、純資産は前期末比363億円増加の1兆7,416億円、有利子負債(リース債務を除く)は前期末比1,174億円増加の8兆5,572億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比135億円増加して3,488億円となりました。
当中間連結会計期間において資金が135億円増加した内訳は、営業活動により1,186億円、投資活動により1,244億円の資金を使用した一方、財務活動により2,611億円の資金を獲得したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益911億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価3,522億円を調整した収入を、主に新規案件の積み上げにより、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出5,089億円、貸付債権の増加による支出800億円等に振り向けた結果、1,186億円の資金支出となりました(前年同期は388億円の収入)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入70億円等に対し、投資有価証券の取得による支出1,240億円等により、1,244億円の資金支出となりました(前年同期は158億円の収入)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で2,729億円の純収入、銀行借入等の間接調達で235億円の純収入、配当金の支払額273億円等により、2,611億円の資金収入となりました(前年同期は1,306億円の支出)。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	24	0.29	27	0.00	2.12
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	5,447	64.93	24,980	1.73	1.53
計	5,471	65.22	25,008	1.73	1.53
事業者向
計	2,917	34.78	1,421,281	98.27	2.27
合計	8,388	100.00	1,446,289	100.00	2.22

② 資金調達内訳

2024年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,892,312	2.24
その他		1,947,388	0.78
	社債・CP	1,894,203	0.79
合計		3,839,700	1.50
自己資本		861,799	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)1.当中間会計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	106	2.08	30,624	2.12
建設業	15	0.29	651	0.04
電気・ガス・熱供給・水道業	42	0.82	75,544	5.22
運輸・通信業	25	0.49	292,282	20.21
卸売・小売業、飲食店	208	4.08	18,630	1.29
金融・保険業	38	0.74	43,480	3.01
不動産業	189	3.71	471,766	32.62
サービス業	435	8.53	445,586	30.81
農業	-	-	-	-
個人	3,947	77.38	25,008	1.73
その他	96	1.88	42,714	2.95
合計	5,101	100.00	1,446,289	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		5,433	0.38
	うち預金	1,924	0.13
商品		-	-
不動産		178,939	12.37
財団		-	-
その他		9,037	0.62
計		193,411	13.37
保証		8,166	0.57
無担保		1,244,711	86.06
合計		1,446,289	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	959	11.43	65,950	4.56
1年超 5年以下	830	9.90	536,375	37.09
5年超 10年以下	951	11.34	571,859	39.54
10年超 15年以下	107	1.28	192,594	13.32
15年超 20年以下	366	4.36	27,933	1.93
20年超 25年以下	1,340	15.97	10,500	0.72
25年超	3,835	45.72	41,074	2.84
合計	8,388	100.00	1,446,289	100.00
一件当たり平均期間			7.03年

(注)期間は、約定期間によっています。