有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式28,594,826株は「個人その他」に285,948単元、および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 82 | 45 | 2,004 | 612 | 1,106 | 551,651 | 555,500 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 3,677,557 | 267,722 | 5,035,874 | 2,166,083 | 4,261 | 3,471,786 | 14,623,283 | 4,583,944 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 25.15 | 1.83 | 34.44 | 14.81 | 0.03 | 23.74 | 100.00 | - |
(注)自己株式28,594,826株は「個人その他」に285,948単元、および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2.(1)新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)3.に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)2.または下記(注)4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.(1)新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記(注)3.に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
| 決議年月日 | 2012年9月27日 | 2013年9月26日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 10 (社外取締役を除く) 当社執行役員 17 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 10 (社外取締役を除く) 当社執行役員 19 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 216 | 147 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 21,600(注)1 | 普通株式 14,700(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2012年10月16日 至 2042年10月15日 | 自 2013年10月16日 至 2043年10月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 312.9 資本組入額 156.5 | 発行価格 503 資本組入額 252 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2014年9月25日 | 2015年9月29日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 10 (社外取締役を除く) 当社執行役員 18 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 9 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 315 | 555 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 31,500(注)1 | 普通株式 55,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2014年10月16日 至 2044年10月15日 | 自 2015年10月16日 至 2045年10月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 491 資本組入額 246 | 発行価格 547 資本組入額 274 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2016年9月29日 | 2017年9月27日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 9 (社外取締役を除く) 当社執行役員 20 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 9 (社外取締役を除く) 当社執行役員 27 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 920 | 1,773 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 92,000(注)1 | 普通株式 177,300(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年10月15日 至 2046年10月14日 | 自 2017年10月14日 至 2047年10月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 437 資本組入額 219 | 発行価格 567 資本組入額 284 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2018年6月28日 | 2019年6月25日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 6 (社外取締役を除く) 当社執行役員 33 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 5 (社外取締役を除く) 当社執行役員 30 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,591 | 2,827 [2,720] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 159,100(注)1 | 普通株式 282,700(注)1 [272,000](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年7月14日 至 2048年7月13日 | 自 2019年7月13日 至 2049年7月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 591 資本組入額 296 | 発行価格 514 資本組入額 257 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2020年6月24日 | 2021年6月25日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 5 (社外取締役を除く) 当社執行役員 31 (取締役兼務を除く) | 当社取締役 6 (社外取締役および監査等委員である者を除く) 当社執行役員等 55 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,127 | 6,307 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 312,700(注)1 | 普通株式 630,700(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年7月16日 至 2050年7月15日 | 自 2021年7月16日 至 2051年7月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 425 資本組入額 213 | 発行価格 500 資本組入額 250 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 | |
| 決議年月日 | 2022年6月28日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 6 (社外取締役および監査等委員である者を除く) 当社執行役員等 55 (取締役兼務を除く) |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,140 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ | 普通株式 714,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年7月16日 至 2052年7月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 512 資本組入額 256 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2.(1)新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)3.に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)2.または下記(注)4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
4.(1)新株予約権者は「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記(注)3.に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2021年4月1日付三菱UFJリース株式会社と日立キャピタル株式会社の合併(合併比率1:5.1)により、発行済株式総数が571,078千株増加し、1,466,912千株となっています。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年4月1日 | 571,078 | 1,466,912 | - | 33,196 | - | 33,802 |
(注)2021年4月1日付三菱UFJリース株式会社と日立キャピタル株式会社の合併(合併比率1:5.1)により、発行済株式総数が571,078千株増加し、1,466,912千株となっています。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が2,395,500株(議決権数23,955個)および64株含まれています。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 28,594,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,433,733,500 | 14,337,335 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,583,944 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 14,337,335 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が2,395,500株(議決権数23,955個)および64株含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)自己名義所有株式28,594,826株(単元未満株式26株を含む)のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,395,564株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 28,594,800 | - | 28,594,800 | 1.94 |
| 計 | - | 28,594,800 | - | 28,594,800 | 1.94 |
(注)自己名義所有株式28,594,826株(単元未満株式26株を含む)のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,395,564株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
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